環境不動産普及促進機構、APL グループ取得の大規模商業施設に出資を実行

プレスリリース – 2025年11月20日

国土交通省・環境省の ESG 基金をもとに出資等を行う一般社団法人 環境不動産普及促進機構(以下、Re-Seed 機構)はこの度、アジア・パシフィック・ランド・(ジャパン)・リミテッド(以下、APLJ)がアセット・マネージャーを務める APL グループの SPC が購入する商業施設「モリタウン」(東京都昭島市、以下、本物件)に対し、建築物環境総合性能評価システム(CASBEE-不動産)A ランク(以下、CASBEE A)取得を前提とする出資(匿名組合出資)40 億円を実行しましたので、お知らせします。

Re-Seed 機構は、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、耐震・環境性能の高い良質な不動産の形成(改修・建替え・開発事業)を促進するとともに、こうした事業を通じた地域の
再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策の推進を支援しています。

APLJ は、多様なアセット・クラスへの投資助言・アセットマネジメントの実績を有しますが、中でも商業施設のアセットマネジメントは過去 25 年以上に渡り実績を積み上げてきたコア・コンピタンスであり、これ
までも複数の大規模ショッピングセンターの開発やフルリノベーションを実現しています。

Re-Seed 機構と APLJ は、2023 年 9 月に大規模商業施設の環境改修及びバリューアップを前提とした共同投資の枠組みについて合意しております。大型商業施設は地域の交流拠点として地域振興に直結する重要な役割を担うと同時に、これの環境性能向上や省エネルギー化は持続可能な地域社会づくりに大きな意義を持つことを共通認識としたものです。
本物件は 1984 年に開業、地域密着型 SC として永らく昭島市民に愛された施設であり、生活に欠かせない拠点となっています。本物件をリニューアルし、環境性能を改善させることは、地域振興や地球温暖化対策につながり、大きな社会的意義を有すると判断しました。

今回の共同投資では、屋上、外壁の防水補修といった持続利用に不可欠な更新を行うとともに、環境面では、施設緑化、リサイクル材を用いる等で CASBEE A ランクを取得、加えて空調・換気・照明等の設
備改修によるエネルギー消費削減を行います。ソフト面でも、食物販の充実、テナント再配置等により、今後も地域の方々が集い、ふれ合う商業施設として、さらに機能を向上させていくことを目指します。

今回は、Re-Seed 機構の出資とあわせ、APLJ の別案件においても Re-Seed 機構と ESG 投資を支援する株式会社みずほ銀行、株式会社 SBI 新生銀行、スルガ銀行株式会社、リコーリース株式会社、大栄不動産株式会社に加え、株式会社商工組合中央金庫、ミサワホーム株式会社なども共同投融資へ参画する官民で協調したプロジェクト支援の体制となっています(下記、スキームご参照)。

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