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個人情報保護方針

アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド、日本支店
日本における代表者　高原義宣／林　泰宏
東京都港区赤坂2丁目17番7号赤坂溜池タワー9階

第1条 （個人情報保護方針）

当社は、金融商品取引業、宅地建物取引業、および不動産アセットマネジメント、投資業に携わる企業として、個人情報の保護を重要な社会的責任であると考えております。当社事業活動において個人情報を取扱う場合には、個人情報保護を当社事業における最優先事項の一つとして位置づけています。この活動を確実に実践していくために、以下に方針を定め、当社の従業者はこの方針に従い、社内外の個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

１．個人情報の取得、利用及び提供に関する事項

• 当社が個人情報を取得する場合は、適正な手段で行い、その利用目的（第2条に規定）の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行う場合には、法令で許容される場合を除いて、本人の同意（又は、本人の同意のもとに依頼されているお客様の同意）を得ます。また、当社が取得した個人情報を第三者に提供する場合には、法令の規定に基づく場合を除いて、本人の同意を得た上で行います（ただし、第3条のように利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供する場合、及び、第4条のように共同利用する場合があります）。
• 当社が取得した個人情報について、本人（又は、本人の同意のもとに依頼されているお客様の同意）から、利用目的の通知の求め、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）、第三者提供の停止の請求があった場合には、第6条に規定するとおりといたします。
• 当社が取り扱う「特定個人情報」（個人番号（いわゆる「マイナンバー」）を内容に含んだ個人情報。以下同じ）については、社内で規程を定め、適正な利用目的、手段による取得および管理を行うものとします。

２．個人情報の安全対策に関する事項

当社は、以下のような安全管理措置を講じています。

① 組織的安全管理措置

個人情報の取扱い責任者を特定するとともに、個人情報の取扱い担当者については必要最小限の者に限定します。また、従業員が漏洩等の事案の発生を把握した場合の報告体制も整備しています。

② 人的安全管理措置

当社の内部統制・コンプライアンス部が、従業員に対して、定期的に又は随時に、個人情報の取扱いに際しての留意事項に関する情報発信や勉強会を開催する等しています。また、従業員との間では、就業規則その他の規定により、秘密保持義務を課しています。

③ 物理的安全管理措置

当社は、オフィス内への入退室管理をICカードにより行い、ICカードを交付されていない者による入室を禁止しています。また、オフィス内外において業のために持ち込む機器等について別途策定するポリシーに基づき制限する等しており、とりわけ、社外から持ち込まれた機器等については、利用制限を厳格に課しています。

④ 技術的安全管理措置

当社は、各責任者及び従業員による情報システム上の個人情報データベース等へのアクセスに関し、不特定多数の者がアクセスできることにはならないようにアクセス制限を設ける等しております。また、外部からの不正アクセス防止のために、情報システム及び個人情報を取り扱う機器については、適切なファイアウォール、ウイルス対策ソフトウェア、自動更新機能等を導入し、維持管理しています。さらに、当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努め、必要かつ適切な安全管理策を実施します。

⑤ 外的環境の把握

当社は、保有する個人情報を、当社が所属するAsia Pacific Land Ltdを中核とするグループ各社（以下総称し又は個別に「APLグループ」という。）APLグループの香港拠点及び米国拠点（カリフォルニア州及びニューヨーク州など）、その他APLグループ海外拠点において取り扱うことがあります。そのため、当社は、各拠点の所在する現地のAPLグループ会社から情報提供を受ける等することで、各拠点が所在する国や地域の個人情報保護制度を把握した上で、安全管理措置を講じます。

３．本人からの苦情及び相談に関する事項

本人より当社の個人情報保護の活動に関する苦情・要望又は相談を受けた場合は、管理責任者により適切な処置を実施します。

４．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に関する事項

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、条例等に関連する規範を遵守することは当然のこととし、それらを遵守するための社内規程を定めると共に、必要に応じてこの規程を見直し、継続的に改善し、適切に運用します。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

上記1、2、3及び4項目の実施状況については、定期的な内部監査を行い、不適合が発生した場合は是正処置を実施し、その都度継続的な改善を行います。

本方針は、当社内に掲示し、役員を含む全従業者に周知させ、従業者各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

第2条 （個人情報の利用目的）

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

• 不動産等（信託受益権を含む、以下同じ）の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
• 不動産等の売買、仲介、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
• 不動産等のアドバイザリー業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
• デューデリジェンス業務（不動産、債権等の価値の評価業務）に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
• 当社がアセットマネジメント契約を締結する不動産に関する価値の向上のためのマーケティング活動。
• 当社の投資先の会社等が行う業務内容の把握。
• 当社及びAPLグループの株主管理。
• APLグループの取引先管理。
• APLグループの役員、従業員、契約社員の管理。
• APLグループの役員、従業員の募集・選考。
• 上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡。
• 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供（第3条に規定。但し特定個人情報を除く。）。

なお、利用する情報は、下記の通りです。

1. ご本人の属性情報
   （氏名・住所・電話番号・性別・生年月日・勤務先等）
2. 貸付債権に関する情報
   （契約年月日、貸付債権元本、予定償還金額、保証金履歴等）
3.  不動産契約に関する情報
   （賃貸借契約、不動産売買契約、不動産融資等に係わる契約年月日、契約条件、履行状況等）
4. ご本人の容貌、来店履歴、来店時の店舗内の移動状況やご関心のある商品、購買履歴、推定される属性（性別・年代等）
   （商業施設、宿泊施設、物流施設その他の当社による投資と関連する施設内等の映像記録等）
5. 当社の投資先の業務内容に関する情報
   （（ア）ないし(エ)に関する情報）
6. その他、（ア）ないし(オ)に付随する情報
   （不動産評価情報・その他保有資産情報等）

前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、当社が取得する特定個人情報の利用目的は、当社従業員、その配偶者および扶養家族ならびに不動産等の管理に係る業務従業員以外の者に係る法令の範囲内における個人番号関係事務です。

第3条 （個人データの第三者への提供）

当社が取得する個人データのうち、不動産情報、お名前、ご住所等のご本人様およびご本人様のご家族に関する所要項目について、法令の規定に基づく場合のほか、利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に対し、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、広告媒体等の手段又は方法により、提供する場合があります。

なお、ご本人様からの第7条記載の窓口へのお電話でのお申出により情報提供は停止いたします。ただし、ご本人様から個別に第三者提供の同意を得た個人データの場合は、この限りではありません。

〔提供する第三者の例示〕　*例示でありこれらに限られません。

• 契約・取引の相手方となる者、その見込み者。
• 他の第二種金融商品取引業者、宅地建物取引業者。
• インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
• 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）。
• 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
• 信託、融資等に関する信託銀行など金融機関、金融商品取引業者、貸金業者関係等。
• 不動産管理業務等に関わる管理業者、振込先金融機関、管理組合役員等。
• 専門的な助言・役務を受ける弁護士（外国法事務弁護士を含む）、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士等。
• 信用情報機関、不動産調査機関等。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者 。
• APLグループ会社等の提携先。

第4条 （個人データの共同利用）

APLグループでは、APLグループの役員・従業員等の募集に際し、当社が取得した個人データを、下記により共同利用いたします。但し、特定個人情報を除きます。

• 共同して利用される個人データの項目
  APLグループの役員・従業員等の募集に際し取得した、お名前、ご住所、連絡先電話番号、Eメールアドレス等のご本人様およびご本人様のご家族に関する個人情報の項目
• 共同利用する者の範囲
  APLグループの子会社および関連会社、ならびに関係会社
• 利用する者の目的
  APLグループの役員・従業員等の募集に対する採用選考
• 管理責任者及びその住所並びに代表者
  管理責任者：
  アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド 、日本支店
  住 所：東京都港区赤坂2丁目17番7号 赤坂溜池タワー9階
  日本における代表者：林　泰宏

第5条 （外国にある第三者への提供）

当社は、APLグループで個人データを共同利用するにあたり、香港のAsia Pacific Land Ltd並びに米国のAPL America Investments Ltd（カリフォルニア州）及びAPL (New York) Corporation（ニューヨーク州）に個人データを移転することがあります。香港並びに米国の連邦、カリフォルニア州及びニューヨーク州の個人情報保護制度に関しては、以下の個人情報保護委員会のウェブサイトもご参照ください。

香港：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hongkong_report.pdf
米国：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
カリフォルニア州：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf
ニューヨーク州：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/newyork_report.pdf

当社は、香港及び米国（連邦並びにカリフォルニア州及びニューヨーク州）における個人情報保護制度について、上記3社からも情報を取得しております。上記ウェブサイトで公表されている内容からの個人情報保護制度の変更の有無及びその内容、並びに、移転先の会社が講じている安全管理措置の内容に関しては、個人情報の取得前に改めて書面にてご案内いたします。

また、個人データの移転先であるAsia Pacific Land Ltd並びにAPL America Investments Ltd及びAPL (New York) Corporationは、本人の権利に基づく請求への対応に関する措置も含め、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を講じます。

第6条 （開示・訂正等・利用停止等のご依頼について）

ご本人から当社の保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止のご依頼の申し出がありましたら、ご本人確認をさせて頂きました上で、特別な理由が無い限り、法令に基づき遅滞無く対応いたします。

申し出に関する手続につきましては、当社の定めた手続がございます。
その他個人情報に関するお問い合せも含め、下記の窓口に、ご連絡下さい。
開示等の方法につきましては、原則郵送とさせていただきます。ただし、電磁的記録の提供による方法を用いる場合もございます。

また、当社に預託された個人情報は預託元との間で守秘義務がありますので、開示対象外です。

第7条 （個人情報に関する連絡先）

当社の個人情報に関する問合せおよび連絡先は以下の通りです。

アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド
内部統制・コンプライアンス部（Eメールアドレス：inquiry@asialand.com）

附　則
平成21年9月1日制定

附　則
平成29年5月30日改定

附　則
令和4年4月1日改定