APLとGCI、九州での大型データセンターハブ開発でジョイントベンチャー設立へ

プレスリリース – 2025年1月20日

米独立系不動産投資会社のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループ（以下「APL」）と、デジタルインフラ投資会社グローバル・コンピュート・インフラストラクチャー（以下「GCI」）は本日、九州における新たなデータセンターハブの開発に向け、ジョイントベンチャーを立ち上げることを発表いたしました。

今回の共同事業の第1号案件として、APLが2023年11月に北九州市から取得した福岡県北九州市に位置する約19,000坪の敷地に、総電力120MWの負荷に対応可能なプロジェクトに着手しました。2027年9月の受電を予定しており、初期フェーズでは60MWの電力受電を計画しています。APLとGCIは今後拡大が見込まれるAIやハイパースケール/クラウド企業向けのインフラ需要に対応していくことで、九州が東京・大阪圏に次ぐ国内第3のデータセンターハブとなり、且つ東アジアにおいて重要な戦略的拠点と位置付けられるようにするべく2029年までに福岡県内で250MW分の追加受電が可能な土地や電力を確保する予定です。

APLグループの最高投資責任者（アジア）である高原義宣氏は次のようにコメントしています。

「APLはGCIとともに九州で新たなデータセンターハブを構築するというビジョンを実現する第一歩を踏み出せたことを非常に嬉しく思います。本プロジェクトは単なるインフラ開発にとどまらず、地域社会や行政と連携し、九州を日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える中核拠点として発展させるという決意を示しています。また、この取り組みを通じて、テクノロジー関連の雇用を創出し、地域経済の活性化に大きく貢献できると確信しています。」

九州北部は国内第3のデータセンターハブとして最適な条件を備えています。九州域内の電力料金は日本国内で最も低く、再生可能エネルギー供給源に恵まれており、国内外を問わず優れたネットワークの接続性を備えています。DC拠点としての役割を十分に果たすことができると同時に、東京や大阪とは異なる地理的優位性を提供することができます。具体的には、九州の電力網は約3分の2がカーボンフリーであり、環境に配慮しながら低コストで安定した電力供給を実現しています。また、国内ファイバー網との強力なアクセス及び韓国・釜山やその他アジア太平洋地域の主要市場へ海底ケーブル網を通じて信頼性の高い直接接続が可能なネットワークアクセスが確保されています。

GCIの代表取締役兼CEOであるスコット・ピーターソン氏は次のように述べています。

「APLとのパートナーシップを通じて、この画期的なプロジェクトを立ち上げることができることを大変光栄に思っています。両社の専門知識と経験を結集しAIやハイパースケール需要を軸に、急速に進化し、多様化するデータセンター顧客のニーズに応える革新的なデータセンターハブの構築を目指します。日本のみならずアジア太平洋地域全体でデータセンター市場が多くの課題に直面している今、九州は日本国内だけでなく、同地域の戦略的な拠点として大きな可能性を秘めていると考えています。」

第1号案件の建設は2026年に北九州にて開始する予定です。

以 上

 

APLグループについて
APLは国際的に不動産、デジタルインフラ、再生可能エネルギー、プライベートエクイティ投資を展開する独立系不動産投資会社です。日本における30年以上の投資経験から、外資系企業としては数少ないマルチテナント商業施設、ホテル、ブティック型賃貸住宅、太陽光発電所等、多岐にわたる開発経験を有しています。当社はアジア、ヨーロッパ、米国において、企業買収、開発、再開発、ポートフォリオ買収など複雑な取引を含む付加価値創造の機会を積極的に追及しております。

1994年の設立以来、230億米ドル以上の取引を完了し、ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、ルクセンブルク、ミュンヘン、香港、台北、東京に拠点を構えています。詳細はwww.asialand.comをご覧ください。

 

GCIについて
GCIは、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカを中心にデータセンターの開発、取得、運営を手掛けるデータインフラ投資会社です。従業員の累計業界経験が80年以上に及ぶ専門家チームが率い、世界有数のテクノロジー企業に対し、安全かつ先進的なデータセンターソリューションを提供しています。詳細はwww.gc-infra.com をご覧ください。

 

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